四国中央市議会 2022-09-27 09月27日－05号
また，住民へのデメリットや関係団体からの様々な反対意見に対応せず，国が圧力をかけ強行することは許すべきではないと考え，議案第54号の補正予算５号の歳出，17ページの２款総務費１項総務管理費７目企画費のうちのマイナポイント利用環境整備事業の854万1,000円，18・19ページの２款総務費３項戸籍住民基本台帳費１目戸籍住民基本台帳費のうち，３節職員手当等の時間外勤務手当250万円，12節委託料のうちの
また，住民へのデメリットや関係団体からの様々な反対意見に対応せず，国が圧力をかけ強行することは許すべきではないと考え，議案第54号の補正予算５号の歳出，17ページの２款総務費１項総務管理費７目企画費のうちのマイナポイント利用環境整備事業の854万1,000円，18・19ページの２款総務費３項戸籍住民基本台帳費１目戸籍住民基本台帳費のうち，３節職員手当等の時間外勤務手当250万円，12節委託料のうちの
１款１項１目一般管理費は、職員手当等の調整により１万７,０００円の減額であります。 ２款１項１目施設整備費は、浄化槽施設購入費として８０基分を計上しておりましたが、最終的に６５基の見込みとなることから、浄化槽施設購入基数の減少をはじめ、排水設備設置費補助金及び単独槽転換補助金の件数の減少により、１,８１２万８,０００円の減額であります。
歳出の主なものといたしまして，港湾施設費418万3,000円の増額は，給料及び職員手当等の人件費の精査によるものでございます。 私からは以上でございます。御審議，御決定を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○吉田善三郎議長 田辺敏文水道局長。 〔田辺敏文水道局長登壇〕 ◎田辺敏文水道局長 私からは，議案第88号及び議案第89号につきまして御説明申し上げます。
次に、職員手当でございますが、下側の内訳表のとおり、期末手当の年間支給割合０．０５か月分の引下げや職員への支給実態に応じた諸手当の調整、災害復旧業務に係る時間外勤務手当の増額等、職員手当の合計は１，２２２万８，０００円の減でございます。
次に、６８ページ、一般管理費の職員手当等の時間外勤務について、働き方改革が始まった令和元年度は、平成３０年度と比べ、一般職給２４人で１，２００万円から、一般職給１９人９９６万３，０００円に減少しています。令和２年度は一般職給２１人で９９６万３，０００円と同じ額になっています。働き方改革の残業を減らすという目標において、令和元年度で達成しているのでしょうか。
第４条、歳出予算の流用は、地方自治法で各項間の流用を制限されておりますが、給料、職員手当及び共済費に係る予算額、いわゆる人件費に限り、同一款内での流用ができるものと定めます。 ２ページをお願いいたします。 第１表、歳入歳出の款項予算でございますが、前年度当初予算と比較して変更のありました科目についてご説明させていただきます。
次ページ、(2)給料及び職員手当の増減額の明細の表、区分、給料、増減事由別内訳欄の１段目、181万9,000円が今回の給与改定に伴う給料の影響額でございまして、備考欄に給与勧告の内容を記しております。なお、増減事由別内訳の３段目、その他の増減分566万円の減額につきましては、職員の異動等によるものでございます。
給料と職員手当を合わせた給与費の合計は４２０万９，０００円の減となり、追加費用負担率の引き下げ等による共済費の減額が１，００４万２，０００円ございましたので、合計で１，４２５万１，０００円の減となっております。 続きまして、歳出についてご説明いたしますので、１６ページにお戻りください。
補正の内容は、３節職員手当等から１９節負担金補助及び交付金までごらんのとおりですが、幼児教育・保育の無償化関連事業と放課後児童クラブの施設整備に区分してご説明いたします。
第５条、歳出予算の流用は、地方自治法で各項間の流用を制限されておりますが、給料、職員手当及び共済費に係る予算額、いわゆる人件費に限り、同一款内での流用ができるものと定めます。 ２ページから７ページまでが、第１表、歳入歳出の款項予算でございます。後ほど予算関係資料でご説明いたします。 ８ページをお願いいたします。 第２表、債務負担行為でございます。
次ページ、(2)給料及び職員手当の増減額の明細の表、区分、給料、増減事由別内訳欄の１段目、251万6,000円が今回の給与改定に伴う給料の影響額でございまして、備考欄に給与勧告の内容を記しております。なお、増減事由別内訳の３段目で、その他増減分487万3,000円の減額につきましては、職員の退職によるものでございます。
給料と職員手当を合わせた給与費の計は５，６３２万３，０００円の減となり、追加費用負担率の引き下げ等による共済費の減額が５７７万５，０００円ございましたので、合計では６，２０９万８，０００円の減となっております。 続きまして、歳出についてご説明いたしますので、１９ページにお戻りください。
│ ９款 消 防 費 │ │ │ │ 11款 災害復旧費 │ │ │ │ １項 農林水産施設災害復旧費 │ │ │ │ ２目 農業用施設災害復旧費 │ │ │ │ ３節 職員手当等
３節６５万４，０００円は、一般財団法人自治総合センターが主催する宝くじスポーツフェア「はつらつママさんバレーボール」の開催が決定したため、担当職員等の職員手当を補正するものでございます。 次のページをお願いいたします。
その他特別職の報酬や国政選挙の職員手当等に係る不用額の減額及び１月の人事異動に伴う人件費の端数調整等によるものでございます。 予算書６ページにお戻りください。 第３表、繰越明許費でございます。
次のページの(2)給料及び職員手当の増減額の明細、区分、給料、増減事由別内訳欄の１段目、198万3,000円が今回の給与改定に伴う給料の影響額でございまして、備考欄には先ほど説明をいたしました給与勧告の内容を記しております。 29ページをお願いいたします。 平成29年度伊予市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）です。
その下の３節職員手当等というのを含めますと、それを人数で単純に割ると、平均６００万の費用がかかっております。責任を持った調理を続けることについて、それだけの費用がかかるとは、私は全く思いません。そのあたりいかがでしょうか。 確かに臨時の方をふやしていく、現業の職員の方はおおむね臨時の方になっているだろうから相当安いのだろうと思うんです。
給料と職員手当を合わせた給与費の計は１，７３５万９，０００円の減となっておりますが、追加費用負担の引き上げ等による共済費の増額が２，１７９万５，０００円ございましたので、合計では４４３万６，０００円の増となっております。 続きまして、歳出についてご説明いたしますので、１８ページにお戻りください。
第５条、歳出予算の流用は、地方自治法で各項間の流用を制限されておりますが、給料、職員手当及び共済費に係る予算額、いわゆる人件費に限り同一款内での流用ができるものと定めます。 ２ページから７ページまでが、第１表、歳入歳出の款項予算でございます。後ほど予算関係資料でご説明いたします。 ８ページをお願いいたします。 第２表、継続費でございます。
給料と職員手当を合わせた給与費の計は１，２２４万９，０００円の増で、共済組合の負担率の引き下げによる減額が２，４６１万４，０００円ございましたので、合計で１，２３６万５，０００円の減となっております。 続きまして、歳出についてご説明いたしますので、１５ページにお戻りください。